令和2年9月8日、川内村議会は第3回定例会を開催した。この会議では、高齢者の独り暮らし世帯への支援策や携帯電話環境の整備、空き家の利活用対策、そして森林内でのナラ枯れ被害に関する問題が焦点となった。
村長、遠藤雄幸氏は、高齢者独り暮らし世帯について、緊急通報システムや配食サービスを利用している148世帯に対して積極的に安否確認を行っていると報告した。さらには、地域住民とのつながりが重要であるとの考えを示し、異常事態に対する迅速な対応が求められると強調した。
また、携帯電話の通信環境についても問題視され、特に中山間地域での利用不便が指摘された。村は引き続き通信企業に対して基地局の整備を要望していくと述べ、新たな生活様式の確立には通信環境の改善が必要と訴えた。
さらに、空き家の利活用施策に関しては、空き家バンクへの登録を進めているものの、所有者が抱える経済的負担が障害となっている現状が報告された。村は引き続き、所有者の意向を尊重し、具体的な支援策の検討を進める方針を示した。
ナラ枯れについては、村の森林資源が直面する脅威として、早期の対応が求められている。村長の説明によると、県や国と連携し、伐倒や対策を進めていく必要があると認識しているとのことだった。
最後に、里山再生事業は国の支援が得られず、現状では川内村の環境基準を満たす地域が見当たらないと報告された。これにより、村が抱える環境問題への対応が障害となっている現状も浮き彫りとなった。