川内村は、令和2年第4回定例会を12月10日に開催した。
この日の議題では、議会活動の報告や議案の提出に関する重要な話題が挙げられた。特に、遠藤雄幸村長は行政報告を通じ、村の復興・創生支援に向けた要望活動や、数件の支援事業について説明した。
例えば、10月に行った要望活動では、平沢復興大臣などに対し、復興・創生に向けた支援の継続や情報通信インフラ整備への支援を求めた。この要望には双葉郡町村議会議長会としての意見も反映されており、村の発展に向けた活動の重要性が強調された。
さらに、議案第87号では令和2年度の一般会計補正予算が提出された。内容としては、歳入が7,574万円増額され、主な項目には国庫支出金や村債が含まれる。歳出においては、光ファイバーの移設や給付金の増額が見込まれている。
また、教育関連では、いくつかの条例改正が議論された。特に、川内村立義務教育学校の開校に伴う条例改定は、未来の教育環境に大きな影響を与えることが期待されている。一連の議案や報告を通じて、村の安定した運営と未来を見据えた取り組みが感じられた。
村内からの一般質問では、特に防災行政無線の受信状況に関する質問が目立った。高野政義議員は、更新工事が進められる中、受信できない地域が約10戸存在すると指摘。村長は環境変化が影響しているとし、今後の対応として新たなアンテナ設置や出力のアップを計画する意向を示した。
また、地域おこし協力隊の活動についても意見が交わされた。特に川内ワイン事業に関して、村がこれまでのサポートを続ける必要があるとの声が上がっており、新たな協力隊員の採用も進められている。これに伴い、今後の経営安定に向けた道筋も話し合われた。