令和元年6月3日、定例市議会が開会し、議会の会期を22日間に決定した。
入江和隆議長は、出席議員が18名であることを確認し、会議が成立したことを宣言した。
市長の加地良光氏は、会期中に上程される24件の議案についての提案理由を述べた。
中でも、小郡市土地開発公社の経営状況に関する報告は、地方自治法に基づくもので、公社の経営状況は順調であり、所得は228万4,616円であると説明した。加地市長は、今後の国の受託事業の為、解散が遅れる見通しであるとの考えを示した。
さらに、令和元年度一般会計補正予算（第2号）の承認についても言及された。補正内容では、各種事業費の安定を目的として、総額は223億5,664万9,000円となることが報告された。特に、低所得者の国民健康保険税軽減措置の拡充、消費税増税対策としてのプレミアム付商品券事業が重要視されている。
また、議案第45号の「立石中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結」が可決され、工事には1億7,094万5,640円、9月末までの完了を見込んでいる。
他にも、多くの条例改正について提案が行われた。この中には、職員の勤務時間に関わる内容、非常勤職員の報酬に関する条例の一部改正などが含まれ、効率的な行政運営が求められる結果となった。
議会終了後、次回は6月5日の再開を予定している。議員たちは引き続き市民の声に耳を傾け、必要な方針決定を慎重に進めていく意向を示した。