令和2年9月17日の小郡市議会では、コロナ禍の中での障害者支援や教育環境の整備など、重要な議題が取り上げられた。
議会では、特に新型コロナウイルスの影響を受けている障害者に対する支援策が議論された。田中雅光議員は、重度障害者が非常に厳しい状況にあると訴え、支援体制の整備を求めた。加地良光市長は、聴覚障害者への支援として、手話通訳者の確保やオンライン通訳システムの導入を進める意向を示した。さらに、障害者雇用に対しても自立支援を継続する方針を強調した。
また、教育環境の改善を図るための「ＧＩＧＡスクール構想」も提案され、教員のスキル向上を重視する方向性が示された。秋永教育長は、タブレット端末の1人1台配備と、それによるＩＣＴ教育の推進が重要であると述べ、学校と連携した研修の実施を計画していると説明した。
さらに、インフルエンザワクチンの任意接種費助成事業についても報告があり、1,500円の助成が実施されることが決定した。これにより対象になるのは、1歳から64歳までの市民で、全国的にインフルエンザの流行期に向けた対策と位置付けられている。
健康診断の実施状況についても語られ、新型コロナウイルス対策として、連絡体制を強化し、過去の相談件数の報告を行った。市民の安心と健康を守るための体制が増強されることになり、さらなる受診促進が求められる。
今回の議会では、全体としての障害者支援と教育の質の向上、健康診断の受診率向上に向けた具体的な施策が進められており、今後の展望に期待が寄せられている。特に、インフルエンザとコロナウイルスの同時流行のリスクを低減すべく、早期のワクチン接種促進が呼び掛けられている。