小郡市議会は、令和4年12月定例会において重要な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、国民健康保険税の高騰問題である。市長の加地良光氏は、被保険者の多くが65歳以上であり、200万円以下の所得世帯が多い中で、国保税の引き上げが昨日の急務であると認識を示した。また、昨年度の国民健康保険税の滞納者801世帯の66.6%が所得200万円未満であることも指摘し、さらなる支援が求められているとした。
次に、子育て世帯支援に関する動向も注目される。市は未就学児の均等割保険税の軽減を行っているが、物価高騰が進む中、すべての子育て世帯に対し、給付金を支給するなどの応急的な対策が必要だと小坪輝美議員は訴えた。特に、全国的に広がる学校給食の無償化の実施が進められており、小郡市もこれに追随すべきだとの意見が多く寄せられている。
高齢者に関しては、介護の必要性が増す中で生活基盤の確保が急がれ、このための包括的な支援が必要であるとの議論が続いた。市では高齢者に対する相談体制を強化しているが、今後も地域支援の体制の見直しなどが課題として挙げられた。
さらに、道路維持管理に関しても多くの市民から要望が寄せられた。特に、側溝の土砂撤去や、歩道の管理問題、また街路樹の管理体制について議論され、市民の暮らしの質を向上させるための施策が必要とされている。
小郡市当局には、地域の実態を踏まえながら、迅速な行動と地域住民の意見を反映させた施策の展開が期待される。