令和4年6月定例市議会が行われ、小郡市の子育て支援体制及び学社融合推進状況について議論が行われた。
まず、小郡市の子育て支援については、子ども・健康部が設立され、相談体制の強化が進められていることが報告されました。子ども総合相談センターでは、子どもの発達や健康に関する相談が寄せられ、令和3年度には2652件もの相談があったとのことです。特に新型コロナウイルスの影響により、相談内容に変化が見られ、子育てに対する不安や悩みが増加している状況にあります。
このセンターは、子育て支援課、健康課、保育所・幼稚園課が同じ施設内に設置されており、職員同士の連携が進んでいます。例えば、健康課の事業である「きらきら教室」には、子育て支援課の職員も参加し、相談に応じる体制が整えているとのことです。
多くの市民は、子ども・健康部の存在を知らないことが課題として挙げられました。特に、子ども総合相談センターに問い合わせをしたり、相談したりする際、対象範囲や電話番号が分かりづらいという意見が寄せられていました。今後は広報活動を強化し、情報提供を充実させる必要があると市側も認識しています。
次に、のぞみが丘校区の生楽館の学社融合活動についても議論が行われました。教育長は、のぞみが丘小学校が地域住民とともに様々な活動を通じて、地域と学校の関係を深化させていることを強調しました。この活動によって、子供たちは地域への愛着や自信を育むことができているとのことです。しかしながら、学社融合の理念を実現するためには、新たな地域の課題を解決し、さらなる発展が必要であるという意見がありました。
学校運営協議会は、地域住民と学校が協力し合うことで、より良い教育支援の体制を築く重要な役割を担っています。具体的には学校に関わる大人たちが地域へ参加し、地域の安全を確保しながら、教育の現場で進める成果を増やしていく姿勢が求められています。教育長は、学校教育を通じて子供たちの幸せを考える姿勢が必要であるとしました。
また、災害復旧についても言及され、宝満川の水位低下に関する取組みと、地域強靭化計画の重要性が強調されました。市長が述べた通り、地域災害に対する事前対策は今後の課題であり、広域での連携が必要です。特に、河川の管理や災害時の情報共有が求められています。今後、災害対策と地域の発展を両立させる事業が注目されるでしょう。