令和5年6月5日に開催された令和5年6月第2回小郡市議会定例会では、重要な専決処分に関する報告や予算の承認を求める案件が複数審議された。
特に、専決処分による「小郡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に関する質疑が注目を集めた。質疑に対し、児玉敦史市民福祉部長は「負担が増加する世帯は現時点で150世帯である」と述べ、逆に軽減の対象となる世帯についての具体的なデータはまだシミュレーションされていないと明らかにした。
また、同様に扱われた「小郡市税条例の一部を改正する条例」については、特段の質疑は無く、円滑に承認へ向かう見込みが示された。
続いて令和4年度小郡市一般会計補正予算（第11号）に関して質疑が行われ、小坪輝美議員が「臨時特別給付金事業について、減額の主要な理由は何か」と尋ねた。児玉市民福祉部長は、昨年度からの引き継ぎや特別な指示が影響していると回答した。
令和5年度の小郡市一般会計補正予算（第2号）や（第3号）にも同様に専決処分の報告が行われ、議員からの質疑はなく、順調に承認される見通しだ。議案第33号から第35号までの市の各会計補正予算案についても同様の流れで進む見込みである。
議論は多岐にわたったが、財政調整基金に関する質疑も行われた。黒岩重彦議員が「財政調整基金の取り崩しが不要だった理由」について問いただすと、大中久俊経営政策部長は、歳入と歳出の増減により、取り崩さずに済んだと説明した。
小郡市議会は今回の定例会の中で、重要な財政案件に関する質疑応答を経て、市民サービス向上に向けた施策を進める姿勢を再確認した。次回会議は6月16日に予定されているのに対し、本日の本会議は午前9時47分に散会した。