令和3年6月24日の小郡市議会では、議員の質問を通じて市政に関する重要な議題が討議された。
まず、田代和誠議員が小郡市地域強靱化計画について質問した。市長である加地良光氏は、この計画が大規模な自然災害に対する指針であり、行政、市民、企業が互いに連携して防災・減災に取り組むことが重要であると述べた。具体的には "自助、共助、公助の適切な組み合わせ" や、ハード対策とソフト対策の連携が必要であると強調した。
続いて後藤理恵議員は、新型コロナワクチン接種についての現状を尋ねた。子ども・健康部長である児玉敦史氏は、高齢者層のワクチン接種状況を報告し、接種券の送付状況や予約の進捗を説明した。また、予防接種の重要性とともに今後のスケジュールについても言及した。
高齢者福祉施策についても詳細に質疑が交わされた。特に、コロナ禍での福祉施策の影響や、地域包括支援センターの役割について、黒田孝幸市民福祉部長は、見守りサービスや地域の資源を活用した支援が重要であると答えた。
また、立山稔議員は、コストコの誘致や新体育館の整備についても質問した。市長は特定の企業名は控えたものの、コストコ誘致の難しさとそのための市としての努力を説明した。更に、県や国との連携や具体的な根回しが必要であると指摘した。
最後に、古賀敏彦議員は財政運営について質問した。市長は、年々厳しさが増す財政状況を踏まえ、自助、自立した財政運営の重要性を強調し、今後の財政に対する体制や施策について説明した。特に、自主財源の確保や新たな予算の必要性について言及した。
議論の中で、行政の透明性や情報公開の重要性も強調され、コロナ禍への対応や地域の需要に応じた施策の必要性が改めて確認された。
このように、本日の議会では、市の今後の方向性を示す重要な意見が交わされ、市民への責任ある市政運営に向けて、さまざまな立場の議員がそれぞれの視点から意見を述べた。各議員からの提案や意見が今後の市政に生かされることが期待される。