令和2年9月22日、多くの議員が参加する定例市議会が開催され、議題は新型コロナウイルス感染症に関する対策や自治公民館の建設計画などが取り上げられた。
高木良郎議員は、小郡市における新型コロナ感染症の動向を不安視し、感染者が増えた際の行政の取り組みについて質問した。市長の加地良光氏は、現在の感染者数は落ち着いているが、福岡市や北九州市との違い、独自の取り組みについて答えた。市では、感染防止のために手洗いやマスクの着用、3密の回避を強調しており、啓発活動を強化している。
次に、医療体制についても言及され、加地市長は現在の医療体制の重要性を認識しており、クラスター対策や新型コロナウイルスの影響を踏まえた体制強化を目指す考えを示した。市民福祉部は新型コロナ関連の支援を行い、経済的に困難な家庭への援助を強化している。
次に、自治公民館の建設に関する議論が行われた。自治会の財政支援が求められ、融資制度の導入が提案された。市長は、この制度の検討が進行中であることを確認し、地域住民が利用しやすい公民館の必要性を強調した。
また、河北苑についても議論され、収骨業務の現状が把握され、再実施に向けた積極的な協議が行われることが期待されている。新原善信議員は、女性管理職登用に向けた取り組みを評価しつつ、必要な研修プロセスの確立を訴えた。
学校の新型コロナウイルス対策についても質問が続き、教育長は具体的な取り組みについて説明した。マスク着用や消毒活動のほか、児童生徒の健康チェックが行われており、可能な限り感染源を断つことが重要であると強調した。
また、今後の行事計画について、万全の感染防止策を講じつつ、周囲の状況に応じた柔軟な対応を目指すとした。最後に、スクール・サポート・スタッフの人材確保についても言及され、今後も人員確保が必要な状況であることが確認された。
全体として、市議会では新型コロナウイルス感染症への対応が重要なテーマとして取り上げられ、今後も職員や市民とのコミュニケーションの強化が求められている。特に、一丸となった取り組みが市民の安心と安全を守るためには不可欠で、さらなる対策の強化が期待される。