令和2年6月の市議会では、新型コロナウイルス感染症に対する市の独自の取り組みや、自然災害への備えについて議論された。特に、感染症対策が求められる避難所運営の見直しが重要視され、各種支援策の実施状況が報告された。
議会では、市内の議員からの質問を受けて、加地良光市長が状況を説明した。新型コロナウイルス対策として、福岡県の緊急事態宣言を受けて早期から注意喚起を行い、全国のデータを踏まえた施策を実施してきた。特に、医療機関へのマスク配布や、感染防止を目的とした体温チェックや消毒の実施を強調した。
また、小郡市では児童支援策が講じられ、生活困窮者へは事務職員の連携を強めて、多様な相談への対応をするほか、ひとり親家庭などに向けた臨時特別給付金の支援も進めるとされている。このように、市の計画には各家庭の状況を基にした支援が含まれ、経済的困窮を軽減するための取り組みが重要であることが示された。
一方、今後の災害時においても、避難所での感染拡大を防ぐために新たなマニュアルが施行され、実践が求められた。避難所の開設数も増え、地域ごとの情報共有が図られるようになることが期待されている。この中では、特に分散避難、親戚宅への避難などの柔軟な対応が求められる中、各家庭での避難の事前確認も重要であるとの見解が示された。
加えて、災害時には医療・介護・障害者福祉施設との連携が不可欠であり、情報の流通や支援策の提供の面で、地域と市の行政の一体的な取り組みの重要性も再確認された。特に、情報提供の中で市民の皆さんへの周知が一層強化されるべきだとの意見もあった。
このように、令和2年6月の市議会は、新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策だけではなく、自然災害に際した防災対策についても徹底した取り組みが必要であるということを確認した。市の職員や関係者の努力に感謝しつつ、市民との連携を深めていくことがこれからの課題であると言える。