令和元年６月定例会では、財政健全化が重要なテーマとして多くの議員から発言があり、この財政問題は市民生活に深刻な影響を及ぼす一因として捉えられている。
特に、佐藤 源議員は財政再建の必要性を強調。現在の経常収支比率が98.3％であることに触れ、財政の硬直化を指摘し、人件費の抑制を求めた。加地良光市長は、人件費が高い要因として多様な業務をこなす必要から、職員数が増加したことを挙げた。実際、正規職員は346名、再任用職員は23名、嘱託職員や非常勤職員は合計203名に達しており、効率的な業務遂行が課題だ。
次に、山田 忠議員は農業振興策の重要性を強調。特に、スマート農業を通じた生産性向上や消費者への食と農の大切さを教育する取り組みの重要性を打ち出した。加地市長は、最新の農業技術を使った取り組みが小郡市でも進行中であることを示し、努力を続ける考えを示した。
議会の中では、時間外勤務の削減や業務の見直しについての具体的な方針も議論された。特に、教育委員会の清武教育長は、校区での交通安全対策や視察の必要性について述べ、地域ボランティアとの連携の重要性を強調している。
また、井上 勝彦議員は市政運営が市民の声やニーズを重視していることを認めつつも、職員とのコミュニケーション強化が必要であると指摘。これに対し、副市長は、労働環境の改善が重要であることを認識しつつ、対話を続けることを約束した。
さらに、廣瀬 勝栄議員の指摘に対し、市の広報における公益性や公平性が問われ、後援会が作成したニュースと広報との整合性について懸念が示された。市長は、この指摘に対し、情報発信の重要性を再認識し、広報の改善を約束した。
最後に、市長は、市民との対話を中心に施策を進める姿勢を明らかにし、今後も透明性の確保と市民への情報提供の充実に努める意向を示した。このような議論を通じて、小郡市の財政健全化に向けた具体的な取り組みがさらに進展することが期待される。