令和5年6月22日、小郡市議会において第2回定例会が開催された。
各議員は、令和5年度の一般会計補正予算に関する重要な案件を審議し、全員賛成のもとで承認を受けた。
特に注目を集めたのは、国民健康保険税の改正に関する報告である。これに対して、保健福祉常任委員長の佐藤源氏は、「課税限度額を22万円に引き上げる」と明言し、低所得者への軽減策を拡充する意義を強調した。また、軽減判定基準の引き上げによって、経済的負担軽減が期待されるとの述べた。しかし、議員の中には「保険料負担能力が低い人々に高い保険料が課される現状を問題視する意見」があり、特に日本共産党の小坪輝美議員は、「根本的施策が欠如している」と指摘した。
次に、令和5年度小郡市介護保険事業特別会計の補正予算については、報告第10号として審議された。これは、介護従事者に対する公平な報酬支給のための支出計上に関するもので、全員賛成で原案が可決された。市長の加地良光氏は法令改正に基づき「地域に根付く医療サービスの基盤を強化する必要がある」と強調した。
さらに、小郡市下水道事業の補正予算（第1号）も受け、静岡県の指導に基づく多様な水処理施策を協議。副市長の見城俊昭氏は、住民の安全を最優先に考えた改革を進める意向を示した。特に、年度を通じた安定した財源確保のためには、地方交付税の適切な配分が欠かせないとの考えを示した。
このように、議会では多くのテーマが議論の俎上にあげられ、各議員が意見を交わした。激しい討論が展開されるなか、最終的には優先度の高い施策が次々と承認された。特に一般会計補正に関しては、予算規模の大幅な変更が求められた模様だ。
令和5年度の補正予算に関わる案件は多岐にわたり、各自治体において重要な課題が残される結果となった。各議員は市民生活向上のため、今後も注視していく姿勢を示している。