令和3年9月15日、小郡市で開催された議会において、新型コロナウイルス感染症や水害による市民の生活への影響が深刻化しているとの認識が示された。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響について、志成会の高木良郎議員が令和2年度の決算状況を踏まえる形で質問を行った。市長の加地良光氏は、予算執行の際に約1億6,000万円が新型コロナ感染症の影響で執行できなかったことを示し、今後の予算に影響を与える要因になると述べた。
さらに、高木議員は、コロナ対策としてのワクチン接種の現状についても尋ねた。市はワクチン接種において県内で進んでいるとの評価を受けているが、今後の接種対象者の優先順位についても議論が必要との意見が上がった。
8月の水害の被害対策についても、議論が交わされた。市長によると、家屋への浸水被害は床上4件、床下64件であり、農業関係の推定被害額は約2億3,500万円と報告された。これに対して、市は地域強靱化計画を進めており、水害対策を地域全体で協力して取り組む方向性を明言した。
また、生活困難者への重層的支援についても議論が行われ、コロナ禍における支援の重要性が再確認された。特に一人親世帯への支援や農業者への支援策の充実が求められている様子が伺えた。
陳情としては新型コロナウイルスによる失業や減収が影響し、物価や水道料金の高騰が生活を脅かしていることが強調された。このような中で、市は国や県との連携を強化し、必要な支援を迅速に提供することが重要であると強調されている。
最後に、教育委員会では、地域と学校の関係を強化するため、コミュニティ・スクールの推進や学社融合の取組が進められていると述べ、市と地域が連携して教育環境を整えていく必要性が再確認されたとされた。