令和2年6月19日、小郡市議会で定例会が再開され、重要な議題が審議された。特に、市民福祉に関する各種条例改正案や、財政健全化が議論の中心に。
最初に発表されたのは、今井知史経営政策部長による発言の訂正だ。誤った数字を訂正した今井氏は、今後の管理体制の改善を約束した。これにより、市が所有するマスクの実数が明らかにされ、その数は「4万8,170枚」へ修正された。
また、後藤理恵保健福祉常任委員長は、国民健康保険税条例の改正について詳細な報告を行った。具体的には、国民健康保険税の課税限度額の見直しを含む内容であり、課税額は61万円から63万円へ、介護納付金は16万円から17万円へと変更されることが説明された。
さらに、低所得者に対する保険税の軽減措置も拡充され、具体的には軽減判定基準の引き上げが行われる。後藤氏は「この改正により、より多くの市民が恩恵を受けることが期待される」と強調した。
続いて、都市経済常任委員会から報告された税条例の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものである。山田忠委員長は、「寡婦控除の見直しや所有者不明資産に関する規定を設ける」とし、その必要性を訴えた。
また、議案第35号の令和2年度小郡市介護保険事業特別会計補正予算も承認された。この中には、市内のシニア支援のための予算が含まれ、利用者のニーズに応えるために重要な施策となる。