令和４年３月、初めての定例市議会が開かれ、重要な案件が数多く議論された。
議会では、まず会期が本日から３月22日までの29日間に決定された。その後、議会録署名議員として高木良郎議員と大場美紀議員が指名される。
続いて、加地良光市長が令和４年度の施政方針を述べ、新型コロナウイルス感染症に対しての支援策が強調された。特に、子育て世帯への新生児子育て応援臨時給付金として、10万円の給付が提案された。これは、令和４年４月から令和５年３月末までに生まれる新生児の養育者を対象とする。加地市長は、「出産後の経済的な不安を軽減し、安心して子育てできる環境を整える」と述べた。
また、地域経済活性化を目的に、商工会が発行するプレミアム付商品券も提案され、発行額が通常の３倍となる３億円に設定されることが決まった。プレミアム率も20％に拡充される見込みだ。
さらに、令和４年度の一般会計予算が承認され、全体で218億4,000万円、前年より5.3％の増加が期待されている。しかしながら、コロナ影響を受けた支出の増加や、社会保障関連経費の増加が懸念されていることも述べられた。
特に、治水対策と地域活性化の両面で取り組む必要がある中、環境経済部の熊丸直樹部長は、流域治水の施策として、宝満川の支流を含む対策を強化する方針を示した。また、地域公共交通の充実に向けた取り組みも継続的に進められるという。市民福祉部の黒田孝幸部長は、非課税世帯への臨時特別給付金事業でも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているとの理由で10万円を支給することが発表された。
最後に、市制施行50周年にあたる今年には、文化の日に記念式典が開かれる予定である。他にも市民まつりなど数多くのイベントが企画され、市民参加型の事業が推進されていく方針が示された。市長は「市民と共に、地域の未来を見据えた様々な施策に取り組んでいく」と強調した。