令和元年12月18日に行われた小郡市議会で、様々な重要な問題が討議されました。まず最初に公共施設における自動販売機についての検討が進行中であることが強調されました。
市内の公共施設には現在58台の自動販売機が設置されており、そのうち16台は新たに定められた要件に基づくものとして見直しが進められています。今井知史環境経済部長は、市として既存の特定目的がない自動販売機を防犯カメラ支援自動販売機等、公共性の高い目的に移行させる方針を示しました。こうした移行が順調に進むことが期待されますが、導入される新しい自動販売機は、地域住民の合意に基づき導入されることが重要とされています。
次に市職員の対応力についても言及されました。業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、日々の業務に対応しつつも、職員が持つ資質や能力を高められるような環境づくりが必要です。入江和隆議長は市役所の雰囲気の改善を主張し、挨拶や笑顔の重視が市民へのサービス向上に繋がると述べました。特に、窓口での市民とのコミュニケーションが重要であるとされ、職員の傾聴力の向上が求められています。
また、民生委員の役割についても重要な議論がなされました。高齢化社会に伴い、民生委員の離職や欠員が相次いでいる中で、その負担を軽減する必要が認識されています。有馬義明市民福祉部長は、区長との連携や個別の支援がこれからも重要であると強調しました。
このように、議会では市の今後の取り組みや方向性について多くの意見が交わされました。行政側も現実の厳しさを理解しつつ、地域貢献に繋がる施策の充実を目指しているようです。特に、地域のニーズや現状に合わせた自動販売機の設置や市職員の対応改善について、市民との密接な対話が必要であることが再確認されました。今後、具体的な施策や方針が継続的に市民に対して提示されることが期待されています。