令和3年6月22日に開催された小郡市議会において、主に新体育館建設とコロナ対策についての議論が行われた。
冒頭、入江和隆議長が会議を再開し、市長の加地良光氏がこれまでの市政運営の成果を振り返りつつ、新体育館建設の見直しの必要性を強調した。
加地市長は、新体育館について現行の体育館利用者が継続的に利用できるよう、規模の縮小やシンプルな設計を提案した。新施設は、住民がスポーツやレクリエーションを利用しやすいように設計され、近年の自然災害に対応した防災機能も搭載する方針が示された。
「小郡市体育館は老朽化が進んでおり、早急な建替えが必要です。新体育館はスポーツの拠点の他、防災の観点からも重要な役割を果たすことを目指します」と加地市長は述べた。
引き続き、コロナ対策についても言及。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、飲食店を中心に多くの業種が打撃を受けている。市では国と連携し、事業者への支援金を提供し、どのようにして業者の経済的負担を軽減できるかを議論した。
特に注目されたのは月次支援金制度。事業者が月々の売上の減少を受けて申請することで、一定の金額が支給される制度である。この内容がまだ多くの事業者に周知されていないことに危機感が広がっている。
「特に、雇用保険に加入していないアルバイトやパート従業員を雇っている事業主の方々にも支援が必要です。正しい情報が広まらない限り、支援制度が機能しないのは明白です。」と議員からの指摘があった。
今後は、こうした支援策についてより細かな周知を行い、必要な支援が事業者や市民に届くように努めることが求められている。