令和元年6月18日に再開した小郡市議会では、議員たちによる活発な一般質問が展開された。
特に目を引いたのは、小郡市の緊急財政対策計画についての質疑だ。立山稔議員（おごおり創志会）は、昨年の豪雨による影響を受けた地域の対策について触れた。その取り組みや改良点は、市議会でも重要なテーマとされている。災害対策本部の体制や、情報の収集・伝達の具体策、避難所の運営改善も強調された。
加地良光市長は、災害対策本部体制の改善に関する現在の進捗状況を説明。具体的には、各対策班が役割を明確にし、班長会議の頻繁な実施を通じて、情報のシェアを行っていると述べた。また、昨年度の豪雨時に起きた課題から、各対策班の情報伝達手法の改善にも努めているという。
避難対策については、昨年の教訓から、避難所運営や自主防災組織の機能強化が挙げられた。市では、要支援者の名簿を各行政区に渡し、地域との連携による支援体制を構築している。特に、被災した大崎地区における連携支援の強化が中心テーマとして挙げられた。
また、企業誘致の取り組みについても熱心な質疑が行われた。小野壽義議員は、企業誘致が自主財源の確保に貢献する重要な施策であることを強調。市は、地域振興を目的にした工業団地の整備や企業誘致に力を入れているとし、これまでの成功事例や課題を挙げた。
加地市長は、企業誘致のあり方や民間開発の動きについて言及し、今後も多様な業種の企業誘致に努める意向が示された。特に、本社機能を持つ企業など自社のニーズと合わせた誘致を進めているとのことだ。
一方、協働のまちづくりに関して、地区ごとの独自の取り組みが紹介され、住民の参画意識が確認された。地域のニーズに基づく取り組みが進展している半面、認知度の向上や役割の明確化が課題として指摘された。部長は、地域の特性を考慮に入れつつ、市民との対話を重視した進め方を強調し、地域の活性化を図る姿勢が見られた。
全体として、この日議論された内容は、特に市民の生命・財産を守るための具体的な施策や、現状の厳しい財政状況を踏まえたバランスの取れた町づくりへ繋がるものであろう。
今後も、持続的な地域振興、行政と市民の協力による課題解決が求められることが再確認された。