令和4年12月20日に開催された小郡市議会では、さまざまな条例改正案が審議され、多くの重要議案が全会一致で可決された。特に、市職員の定年引き上げや議員の公費負担改正案が注目を集めた。
この日、最初に田中雅光総務文教常任委員長が報告したのは、小郡市職員の定年等に関する条例改正である。改正により、定年年齢を65歳に引き上げ、管理職の役職定年制についても見直しがなされる。田中委員長は、「この改正は、地方公務員法の改正に基づくもので、段階的な定年引き上げが今後進められる」と説明した。
次に、小郡市議会議員及び市長の選挙運動に伴う公費負担制度についての改正が話題となった。詳細には、選挙運動用自動車の使用やポスター作成についての公費負担限度額が引き上げられることが説明された。これにより、議員の選挙活動がより実効性を持つことが期待される。
さらに、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備も行われ、必要な条文が整備される。議案第38号として提案されたこの整備審議においては、役職定年制や再任用職員の在り方についての質疑が行われ、「特殊なプロジェクトの継続を考慮した例外措置もある」との答弁があった。
また、職員の給与に関する条例改正案が可決されたことも重要で、令和4年度の人事院勧告に基づき、基本給の引き上げが見込まれている。田中委員長は、「この改正は、特に若年層の職員の給与水準を引き上げることが主な目的で、約0.3％の平均引き上げとなる」と強調した。
他の議案としては、国民健康保険事業や介護保険事業の特別会計補正予算が承認されたことが報告された。特に、一般被保険者の療養費や高額療養費が予算不足により増額され、健全な運営が求められる状況とされた。
加地良光市長は、今後の施策として市民の視点を重視し、持続的な施策が実現されることを強調。議会に向けても一層の連携を図る意向を示した。今回の議会では、少数政党も含む全議員が一致団結し、重要な議案を可決したことが印象的であった。