令和3年第1回小郡市議会定例会が開催され、一連の議案が審議されました。中でも新型コロナウイルス感染症に対応した補正予算に関する議案が中心に取り上げられました。
加地良光市長は、議案第29号「令和2年度小郡市一般会計補正予算（第14号）」について説明を行い、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に基づく新たな事業について言及しました。加地市長によると、歳入歳出ともに6,741万9,000円を減額し、予算額は294億1,661万1,000円に定めたとのことです。
補正予算の主な内容には、農業費や児童福祉費、商工費の減額が含まれています。商工費には、落ち込んだ消費を回復させるためのキャッシュレス決済に関する事業が組み込まれています。このキャンペーンでは、ポイント還元率が20%となり、利用者に対して最大1万円の還元を行うことが予定されています。これにより市内消費を喚起し、地域経済を支える狙いがあります。
また、質疑応答では小坪輝美議員が、新たに設置される部落差別撤廃・人権擁護審議会の委員に識見を有する者を追加する理由について質問しました。黒田孝幸市民福祉部長は、法律の専門的見地から意見を求めたいと説明しました。さらに、高木良郎議員は財政調整基金の積立増額や減額理由について質疑し、今井知史経営政策部長がその背景を説明しました。
定例会では、福岡県市町村職員退職手当組合の変更や、特別職職員の給与改正など多岐にわたる議題が取り上げられ、委員会への付託が決定されました。再開日は3月16日として次回に続く予定です。
新年度予算案も審査され、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険など公共サービスの維持向上に向けた予算が組まれています。これにより、地域住民へのサービスが安定的に提供されることが期待されています。