令和4年6月16日の小郡市議会において、教育及び子育てに関連する重要な議題が多く取り上げられた。特に、三国小学校の施設整備、幼稚園の状態、そして待機児童問題について議論が深められた。
小郡市では、三国校区の児童数が微増傾向にあるものの、全体的には減少が見込まれており、教育環境の整備についての必要性が叫ばれている。特に三国小学校では、特別支援学級が増設されているが、教室不足の問題が顕在化している。このため、児童数が予測通り減少するのか、あるいは新たな住宅開発による増加が継続するかを注視しつつ、学校の設備増改築について検討が進められている。
また、議会では給食センターの早急な建設の必要性も強調された。老朽化した給食センターは、職員の作業効率や衛生管理に影響を及ぼすため、早期の建設検討が求められていた。このセンターの建設には、PFI方式も検討されており、令和8年度の供給開始を目指すも、発注契約を令和5年度に結ぶ必要があるという課題も指摘された。
さらに、特別支援教育の充実も重要なテーマとして議論された。特別支援学級の拡充に伴い、教職員の負担が増加していることから、充実した支援体制の確立が求められ、教育委員会は職員の確保や労働環境の改善に努力する意向を示した。
待機児童の状況にも言及され、特に三国校区では公立保育所の定員が不足している。市内の保育需要に応じた柔軟な対応が求められており、市民からの要望は強い。特に、一時預かりサービスの提供についても、郊外保育所に対する通園が必要であることが訴えられた。
最後に、市としてはこれらの教育及び子育てに関する課題を真摯に受け止め、対策を進めていくことが必要であると認識している。市民生活の基盤を支えるため、今後も多角的な視点から施策を講じる方針を示している。