令和4年12月の定例市議会が開会した。議事は午前9時30分から開始され、井上勝彦議長が議員に従い会期の決定を行う。会期は12月20日までの20日間とする旨、異議なく決定された。
議事日程の中では、会議録署名議員が深川博英議員と小坪輝美議員に指名され、その後、各種報告が行われる。特に、8件の議案が一括上程され、重要な案件が審議される運びとなった。これらは専決処分の報告や条例改正、補正予算等を含む。
市長の加地良光氏は、補正予算について詳細に説明を行った。今回は特に、物価高騰に対応した支援策が盛り込まれている。具体的には、非課税世帯への価格高騰緊急支援給付金事業の一環として、国庫補助金を活用し、2億9,323万1,000円が計上されている。これは、約5,600世帯を対象に1世帯あたり5万円を支給するもので、急増する生活費の高騰に対応する措置の一つである。
また、議案第35号では、小郡市職員の定年についての条例改正が提案され、少子高齢化の進行を考慮した人事改革が求められる。この条例改正により、定年が段階的に65歳に引き上げられる予定であり、再任用制度も整備される。
加地市長は自転車等駐車場条例の改正案についても言及した。三沢駅東の駐輪場が旧駐輪場から新駐輪場に移設されることで、より便利な交通インフラが提供される見込みである。また、一般会計補正予算第6号では、子育て支援の予算も含まれており、児童手当を受給する世帯への臨時特別給付金が支給されることになる。支給額は1人あたり1万円とされている。
このように、小郡市議会では行政課題に取り組む様々な議案が提案され、市長や各部長からの説明が行われる中で、議員たちの議論が展開される。今後、12月5日に再開される議会でもさらなる審議が行われることとなる。議会の結果は市民への影響が大きく、引き続き注視が必要とされる。