令和3年9月定例会が、令和3年8月25日に開会した。
議会では、29日間の会期において、2022年度政府予算に関わる意見書採択の請願が提案された。
請願は、新原善信議員から提案され、教育現場の教員定数改善を求めるものであった。
新型コロナウイルスの影響で学校現場の業務が増加しており、同議員は質の高い教育提供の危機を訴えた。
また、議案も数多く上程され、財政健全化判断比率や補正予算などが説明された。
加地良光市長は、特に財政健全化の必要性を強調し、3件の報告書及び18件の議案が提出されていると述べた。
令和2年度の財政状況についても詳しく説明され、市民に対する支援策を強化していく方針を示した。
令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定については、歳入877億日本円に対し、歳出もそれに見合った支出が行われたことが報告された。
特に新型コロナウイルス感染症の影響による支援事業への取り組みが目立つ。
市民福祉部長の黒田孝幸氏は、国民健康保険の歳入が順調に収入していることを報告した。
さらに、農業委員会委員の定数見直しに関する議案が採決され、全会一致で通過した。
農業の実情に基づいた制度改革が、地域農業振興への強い期待を反映する形となった。
加えて、議案第42号の2021年度一般会計補正予算が通過した。
これは財政の健全な運営や新型コロナ対策の予算が含まれており、今後の市の運営計画において基盤を固める重要な議案となっている。