令和4年3月22日、令和4年第1回小郡市議会定例会が再開され、各議案の審議が行われた。この中で重要な議題として、小郡市職員の育児休業等に関する条例改正や、消防団員の報酬改善が挙げられ、多くの議員から質問が寄せられた。
まず、立山稔総務文教常任委員長は、小郡市職員の育児休業等に関する条例の改正について説明した。これは、少子化社会対策大綱を受けて行われるもので、非常勤職員の育児休業や部分休業の取得要件を緩和し、育児休業制度の周知や研修の充実を図るものだ。特に、在職期間の要件が撤廃されることは、職員にとって大きな支援となるだろうと強調した。
次に、議案第2号の消防団員の処遇改善についても報告された。段階的な処遇見直しが行われ、年額報酬の見直しと新たに出動に対する報酬が導入される。具体的には、出動に関しては、4時間以内が4,000円、4時間超が8,000円とされる。これに関して、議員から消防団員確保にどこまで独自で決定可能かとの質疑があり、観点に基づいて適切に設定するとの答弁があった。
また、特別職の職員に関する給与改定についても触れられた。市長や副市長の給与については令和4年4月から引き続き減額され、率先した財政健全化の姿勢が示されている。また、第6次小郡市総合振興計画の基本構想についても提案され、市民の意見を反映させる旨が述べられたが、具体的な防災拠点の考え方には議員からの懸念が示された。
最後に、総務文教常任委員会は、議案第1号から第3号及び第15号をすべて可決すべきとする報告を行い、質疑や討論では消防団員の報酬問題に関する意見が目立った。その他の予算関連議案についても全体的に賛成が得られ、各議案は原案通り可決される見込みだ。