小郡市において、最近の大雨による災害を受け、地域住民の安全保障に向けた河川と道路の改修が急務とされている。特に、槍巻川の護岸未整備箇所は大雨時に浸水被害を引き起こし、住民からの要望が高まっている。市長の加地良光氏は、その重要性を認めつつ、まずは危険個所の整備から着手すると述べ、今後本格的な河川改修も検討していく考えを示した。
また、大保今隈10号線のイオン小郡店北側は冠水が続く問題があり、市長はこの地域の重要性を強調しつつも、河川の状況が改善されない限り根本的な対策が難しいとする。しかし、地域住民からは具体的な改修要請が強く求められており、今後市はその要望を受けて県と連携した対応を行っていく方針だ。
土曜日に行われた市議会において、古賀敏彦議員は、近年の河川改修の進捗状況が依然として不十分であると指摘した。特に槍巻川の老朽化した井堰の改修が急務であるとし、自動転倒堰への改修提案を行った。今井経済部長は、農業用の井堰に対する改修は福岡県の農業・農村整備事業に基づくものであると説明し、 地元との協力を求めた。
一方、市長選挙で掲げた公約である子ども・健康部の設置も進捗を見せている。市は自治区と連携し、健康や育成に関する施策を強化しようとしているが、古賀議員はその必要性を市民に周知することが重要であると指摘した。さらに、公民館や図書館における学習スペース問題も浮上し、教育長は会館での自習空間の設置を進めていく計画を明らかにした。
市政運営における透明性も求められる中で，全職員が協力しながら、必要な改善策や信頼性を向上させる努力を続ける姿勢が大切であるとの意見が相次いだ。立石校区での投票所冠水を受け，今後の河川管理や公共インフラの見直しについても議論が進む見込みだ。
小郡市のターニングポイントである本年度の財政状況、持続可能な事業運営に向けた取り組みについても具体的な行動が求められる。特に人件費の高騰が市の財政に影響を与えているため、必要な政策を見極めた上で経費削減に努めることが重要である。これらの施策が実現することで、小郡市がより住みやすい地域へと進化することが期待されている。