令和5年9月定例市議会が再開し、議員各位からの一般質問が行われた。本市の立山稔議員は、昨年発生した令和5年の豪雨による被害支援と教育推進に関して質問を展開した。
まず、立山議員は令和5年豪雨による災害支援について言及した。この豪雨では7月に特に甚大な被害を被り、住宅浸水や商業被害が発生したことに触れた。市長の加地良光氏は、豪雨被害の調査や罹災証明書の発行、農業被害への対応について説明した。農業の被害総額は約2億6,000万円に上り、LINEやホームページを通じた情報提供も行っているという。
次に、立山議員は小中一貫校教育推進についても質問し、市の教育長の秋永晃生氏は、国の教育改革の動きに伴い、小中学校の連携を強化する重要性を強調した。そして、地域の学校との連携や特色を持った教育の推進が必要であると答弁した。
また、みらいの会の後藤理恵議員は、豪雨災害の支援策や広報配布業務委託のあり方について質問。市長は、被災者への迅速な支援と市の広報業務の見直しについての考えを示した。
続いて、甲斐田典彦議員が未婚者の支援や要介護認定の申請に関して、特に婚活イベントの周知や、高齢化が進む中でのデジタル化の取組の重要性を訴えた。
議会では、ますます増加する高齢者への支援、特に要介護認定手続きの効率化を求める声も上がり、市の担当部長は今後のデジタル化について検討する意向を示した。
特に重点を置かれたのは、子ども医療費の拡充に関する議論で、子育て支援政策が進む中で、未婚者を対象とした新生活支援や結婚支援の必要性が叫ばれている。このように、多角的な視点から様々な議題が提起され、今後への具体的な施策が期待される。この市議会では、緊急対策、教育推進、そして今後の財政的な対策について、より詳細な計画が求められている。