令和2年7月21日、小郡市議会は第4回臨時会を開催し、重要な議案が審議された。
会期は1日と設定され、出席議員18名で成立する中、加地良光市長が新型コロナウイルスと豪雨の影響に触れ、生活支援や経済対策の必要性を強調した。
特に、豪雨による農業被害が深刻であることに言及し、江藤農水大臣とのウエブ会議での施策要請も行った。さらには、感染拡大に対する対策としての市民の協力を仰ぎ、3密の回避と手洗い、マスク着用の徹底を促した。
議案として、報告第14号が専決処分の承認を求めるもので、ひとり親世帯に対する臨時給付金が示された。今回の予算措置では、歳入歳出それぞれ6,946万2,000円の増額が提案され、子育て世帯を支援する取り組みが強調された。
続く議案第37号では、新型コロナウイルス感染症への対策が盛り込まれ、歳入歳出がそれぞれ275億2,915万6,000円に達することが報告された。この中には、教育支援のための情報関連経費や、感染症拡大防止に向けた学校や福祉施設の環境整備に係るコストが含まれる。
特に、経営政策部長の今井知史氏は、教育財政の関連において、GIGAスクール構想の支援策として、児童1人1台端末整備を推進する意向を語った。また教育長の秋永晃生氏は、民間との連携により、児童の家庭でのWi-Fi環境を整備する策に重きを置く姿勢を示した。
採決の結果、報告第14号および議案第37号はともに原案どおり承認され、全議案が可決された。この臨時会は、生活支援や感染症対策の必要性が強調された重要なステップとして、市民の生活改善に向けた動きを促進している。