令和2年第1回小郡市議会定例会では、財政健全化計画に関する議論が中心となった。特に市職員の時間外勤務削減のための取り組みと、各種会議の効率化が求められている。
加地市長は、新型コロナウイルスの影響で市民生活が脅かされる中、持続可能な市政運営の必要性を訴えた。財政調整基金の取り崩しは昨年の5億900万円から、今年は9700万円に減少する見込みだ。この財源不足に対し、義務的経費の削減や民間との連携強化が重要な課題となっている。
特に、時間外勤務の管理強化に言及し、令和2年度に月45時間、年間360時間の上限設定を行い、実績を評価。昨年のデータでは、職員の時間外勤務は18%減少している。これに加え、月に1回のノー残業デーを設定し、働きやすい職場環境を作るための方策が講じられている。しかし、一般会計における時間外勤務手当の削減が思うように進まず、議員からは古賀市との比較でその理由を問われ、現状をしっかり把握し、業務の見直しを進める必要があると言及された。
また、原則として市民に対し、情報公開のあり方が求められている。個人情報保護に関わる審議会では、過去の開示請求において個人情報について厳格に運用されているが、まだまだ現場での情報共有が課題とされている。特に、教職員が扱う児童生徒に関する個人情報は、流出が懸念されるため、徹底した管理が必要とされる。
情報公開については、条例に基づく開示請求が行われるが、その背景で職員同士の協議や意思管理の重要性が再確認された。例えば、特定健診の受診に関わる事業については、個人情報の取り扱いに関して透明性があり、徐々に制度を教育機関へ浸透させる必要性がある。