令和元年６月24日、令和元年第２回小郡市議会定例会が再開された。
議会では多くの議案が審査されたが、特に注目を浴びたのは職員の勤務時間に関する条例改正に関する議案である。
この議案について、総務文教常任委員長の山田忠氏は、時間外勤務に基づく限度時間の明確化を目的として改正条例が提出されたと説明した。
具体的には、月あたりの時間外勤務は原則として45時間、年間で360時間を超えないことを追求するものである。
しかし、議会の中では議員から対案として「過労死のリスクがある」との懸念の声が挙げられた。特に、小坪輝美議員は、働き方改革が進む中で、労働時間の短縮が実現できていない現状を指摘した。
また、別の議員からも、特に災害時の業務について、規則が適用されている際の例外が必要であるとの意見も表明された。
その後、議案は賛成多数により可決された。
さらに、国民健康保険税の見直しがされる報告もあり、特に低所得者支援の強化が求められた。
百瀬光子氏は、改正に伴い144世帯が影響を受け、また軽減措置の拡充により対象世帯が48世帯増える見込みであるとの旨を述べ、支援策の必要性について意見を述べた。
特に注目を集めたのが、議案第47号の稲吉橋補修工事請負変更契約人事であった。市長の加地良光氏は、工法変更に伴う契約変更を報告した。
最終的に、市民福祉部から提案された地方財政充実の強化を求める意見書も全会一致で可決され、今後の施策に大きな影響を与えると期待されている。
このように、今回の定例会では体制強化や条例の見直しが数多く行われ、議会の議論がこれからの市政に大きな影響を与えるとの見方が広がっている。