令和4年9月末に行われた小郡市第5回定例市議会において、会期が正式に決定された。
議員定足数に達したことが確認され、井上勝彦議長から「令和4年第5回小郡市議会定例会は成立」と宣言された。今回の会議では、9月21日までの27日間にわたる会期が承認された。
また、会議では会議録署名議員の指名が行われ、橋間順平議員と佐藤源議員が指名された。続いて、諸報告として監査委員から令和4年6月の現金出納検査結果が報告された。
最も重要な議題の一つとして、報告第12号から第14号までの議案が一括上程された。その中には、小郡市の財政健全化判断比率、工業団地整備事業特別会計、下水道事業会計が含まれる。これらの議案についての説明を加地良光市長が行い、地方の収支状況や健全化に向けた取り組みが共有された。
特に財政健全化判断比率は、地域の財政の状況を示す重要な指標であり、その正確性は不断の監視が求められる。市長は「これを基に、今後の予算編成や政策決定に正確に反映させていく必要がある」と発言した。これに伴い、令和4年度の補正予算案も承認され、運用の効率化や支出の見直しが成されることが事前に示された。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策や福祉関連の施策もビジョンに盛り込まれており、全体で9億1,535万9,000円の歳入歳出増が見込まれることも強調された。議会での質疑応答の際には、各議員からも様々な意見が交わされ、特に市民生活への影響が注視された。
さらに、井上議長は「今回の議会は、地域の未来を見据える重要な時間である」と述べ、参加した議員に対して十分な審議をお願いした。議題の中には、育児休業に関する条例改正や工場設置奨励条例の見直しもあり、地方創生に向けた取り組みも視野に入れている様子が伺えた。
これらの議議題は、福岡県内の地域振興と相まって、企業誘致や地域活性化につながる施策であるため、慎重な審議が求められている。次回の定例市議会も、これらの課題に取り組む場として重要であると考えられる。