令和４年９月に行われた小郡市議会定例会では、さまざまな市政に関する重要な議題が取り上げられ、特に体育館建設や給食センターの建て替えについて議論が活発に行われた。また、食品ロス削減や生ごみ処理機の補助制度など環境への配慮が求められるテーマも焦点に上がった。
高木良郎議員（みらいの会）からは、まず体育館建設について質問があった。市長の加地良光氏は新体育館建設計画について、市民が活動の主体となり、防災機能を持つ多目的な施設を目指すことを強調した。さらに、給食センターの建て替えにおいては、PFI方式と新たに検討された場所選定の理由が説明され、今後は令和８年度中に新センターの運営を目指すとの意向が述べられた。
次に、佐々木益雄議員は下水道事業や草場橋の架け替え、公共施設の設計・管理について質問をし、現在進行中の施策の進捗状況や県との連携が確認された。また、公共施設管理の効率化についても意見が交わされており、専門技術者の配置や委託業者の選定についての見解が求められた。
フードロスの削減に向けた話題では、川野悦子議員がフードドライブの取組を提案し、地域における食品ロスの実態やその解決策としての必要性が訴えられた。市長は、地域全体でフードロスに取り組む必要性を強調し、今後の取組に期待を寄せた。
また、生ごみ処理機の補助制度については、環境経済部長からこれまでの補助実績が示され、今後も市民へ対する生ごみの減量の意識を高めるための施策が推進されることが説明された。さらに、「協働のまちづくり条例」については、深川博英議員から具体的な取り組みや内容が問われ、条例の意義と今後の運用について見通しが示された。この条例の行方は、地域の方々との関係性を深める鍵となるだろう。
小郡市では今後も様々な施策に向け、よりよいまちづくりの実現のために、多様な視点からの検討が続けられることが期待されている。