令和元年9月定例市議会が小郡市で再開され、複数の議案が審議される。特に、補正予算の承認と条例改正について議論が集まった。議事日程では多くの重要な案件が取り上げられたが、特に令和元年度小郡市一般会計補正予算（第4号）についての質疑が注目を集めた。
議長の入江和隆氏は、議事進行の中で、専決処分および消防団員に関する条例の改正について問うたが、質疑は行われなかった。議会は進行し、委員会付託に向けて各議案が順次上程される中で、各議員も特定の案に対して質疑を行っている。たとえば、5番の高木良郎議員は、会計年度任用職員の給与に関する質問をし、議案第55号の詳細について明確な見解を求めた。
山下博文経営政策部長は、会計年度任用職員制度について説明し、その制度変更の背景と職務に対する適切な給与の設定の意図を示した。市は現行の制度を見直し、嘱託職員の職務に関する基準を強化することを目指している。高木議員は、より具体的な基準についての説明を求め、地方公務員法の第22条について話題に上げた。
また、新原善信議員も会計年度任用職員制度が導入される理由とその影響を質疑した。特に、庁内の嘱託・臨時職員の処遇改善が求められる中で、今後の方針について具体的な確認がなされた。
加地良光市長は制度変更の意義と、必要な人員配置を行う意向を示した。これにより嘱託職員の現状が改善され、その後の運用に向けた具体的な対策が講じられることが期待されている。
この定例会では、全議案がおおむね無事に審議を終え、返す刀でさらなる議案の審議に進む暁の報告となった。次回の会議は9月19日午前9時30分から再開予定である。