令和3年9月22日、小郡市議会第3回定例会が開催された。本会議では、教職員定数改善や義務教育費国庫負担制度についての請願が採択されるなど、重要な議題が継続的に議論された。
請願第2号として提出された教職員定数改善に関する意見書採択の要請について、総務文教常任委員会の立山稔委員長は「現在の教育環境において教職員の負担は非常に重く、新規採用希望者も減少している」と報告した。この請願の背景には、義務教育費の国庫負担が減少したことを挙げ、国が2分の1を負担していた時期に戻す必要を強調した。委員長の報告に対し、全員が「賛成」の意を示し、請願は採択されることとなった。
また、安全な教育環境の確保に向けたさまざまな意見が出されたが、特に子どもたちへの少人数学級の導入を求める声も多かった。立山委員長は「国の支援が重要であり、地方自治体としても連携を深める必要がある」と述べた。加えて、中学校における35人以下の学級推進についても、さらなる取り組みが求められた。
続いて、保健福祉常任委員の後藤理恵氏は、小郡市手数料条例の一部改正について説明した。この改正は、個人番号カード再発行手数料に関連しており、手数料の徴収方法の変更が行われるという。議員たちは改正案に対して特に異議を唱えず、賛成意見が示された。
さらに、令和3年度の予算補正も議題となり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民や事業者への支援が盛り込まれた。特に、商工業振興対策においては、月次支援金の上乗せなど具体的な支援策が打ち出された。
地域振興に向けた農業者への支援として、農業経営継続支援に関する予算案も併せて審議された。この施策は、農業者に対する一律10万円の支給が計画されており、今後の地域経済に与える影響も考慮されるべきであるとの意見もあがった。
今回の定例会では、労働環境や教育の質の向上を目的とした提案が多く成立し、教育委員会の新たな委員の任命も行われた。議員たちは今後も市民生活向上のための施策を推進しつつ、問題解決に向けた取り組みが求められるとの見解で一致した。