令和元年12月20日、令和元年第4回小郡市議会定例会が開催された。
議会では、公式に13件の議案が審議された。
その中で特に注目すべきは、職員の給与に関連する一連の条例改正である。
これには、特別職の職員に関する報酬の見直しや、非常勤の職員の待遇改善を目的とした改正も含まれている。
総務文教常任委員長の山田忠氏が報告したところによると、議案第62号の改正は非常勤嘱託職員を会計年度任用職員へ移行するためのものである。行政の柔軟な運営を図る背景には、働き方改革があるとのこと。その一部改正により、より多くの職員が安定した雇用のもとで働けることを期待が寄せられている。改正に関しては、議案第63号や議案第71号など、他にも多数の条例が同時に審議された。特に、一般職員の給料については水準を平均0.1％引き上げる改正案が出され、全体的な給与引き上げが図られることになった。
一方、保健福祉常任委員長の百瀬光子氏は、国民健康保険や介護保険の補正予算について報告した。特に、国民健康保険事業における補正予算第3号や第4号は、医療費の増加に対応するもので、患者のニーズに応えるために必要不可欠な措置との説明がなされた。
また、後期高齢者医療特別会計の補正も承認され、地域医療の持続可能性が強調された。
さらに、都市経済常任委員長の古賀敏彦氏からは、道路占用料徴収条例の改正案が提案された。これは国の改正に基づくもので、新たな料金制度に柔軟に対応していく必要があるとの意見が出された。
この日の議決結果として、全議案が全員賛成で可決され、特に給与改定案については、財政状況を考慮した上で全体的な配慮がなされている。このように市民のための施策が次々と打ち出されていることは、今後の厳しい経済状況を乗り越えるための重要な一歩に繋がると期待されている。
議会はこれで閉会となり、議員たちの活発な意見交換が実施されたことは、さらなる市政の発展を象徴している。