令和3年6月7日、小郡市において第2回定例市議会が開催され、会期が19日間に決定された。
議長である入江和隆氏は、開会の挨拶を行い、出席議員の人数を確認した後、直ちに議事に入った。議事の内容は、会期の決定、会議録署名議員の指名、諸報告など多岐にわたる。特に、小郡市土地開発公社の経営状況については報告第2号として上程され、その詳細が説明された。
加地良光市長はこの機会に施政方針を述べ、市政運営における「対話」の重要性を強調した。彼は市民とのコミュニケーションを重視し、今後の施策の方向性を決める上で市民の意見を反映させることが必要だと言及した。
コロナ禍での地域経済と社会の変化を受けて、特に経済活動のデジタル化、非接触型文化の浸透についても触れ、今後の公共サービスの再設計を提案した。また、人口減少や少子高齢化への具体的な対応策が求められており、地域資源を最大限に活用した施策の実行が急がれる。
議会では、複数の補正予算案や条例改正案も上程され、特に令和3年度の一般会計補正予算に関する質疑が行われた。中でも子育て世帯への支援を拡充する方向性が示され、具体的にはひとり親世帯向けの生活支援などが議論された。
また、議案第37号である大原中学校校舎の大規模改造工事請負契約については、細かな質疑が行われ、落札価格や入札参加者についての情報が明示された。最終的に、議案は全員賛成で可決され、次回の会議は6月10日に予定されている。
今回の市議会は多くの課題を抱えつつも、具体的な施策に向けての重要な一歩となり、市長と市民とのさらなる対話が期待される。