令和5年3月20日、小郡市の第1回定例会が再開され、多くの重要な議案が審議された。特に注目されたのが、小郡市特別職の職員に関する条例改正で、田中雅光総務文教常任委員長が詳しい説明を行った。
この改正案は、個人情報保護法の改正に伴う変更を反映し、関連するしくみを整理することが主な目的である。条例の改正内容には、情報公開審査会と個人情報保護審議会を統合し、個人情報の適切な取り扱いを確保するための措置が含まれていると述べた。さらに、この改正により新たに設置される委員会の報酬規定も整備される。
次に、教育センター設置条例の改正も審議された。改正案の狙いは、適応指導教室という名称を教育支援センターに変更することである。これは、不登校児童に対する心理的な抵抗感を和らげ、より多くの子どもたちに利用してもらうための施策であるとの見解が示された。これに対し、教育部長は、スクールソーシャルワーカーの増員を計画していることも付け加えた。
特に注目を集めたのは、青少年育成基金条例の制定である。この条例は、地域の青少年の育成を目指す内容で、多くの議員から支持を受ける一方、地域住民の声も大切にするべきだとの意見が出た。特に小坪輝美議員からは、青少年育成事業が公的なものである必要があるかどうか疑問が呈され、私塾として取り組むべきではないかとの発言もあった。反対意見としては、個人負担の増加や、これまでの施策の成果が問われる意見もあがった。
また、議案第22号の令和5年度小郡市一般会計予算に関する討論でも意見が分かれた。高木良郎議員が賛成意見を述べる一方で、黒岩重彦議員は、現行の人事や予算が反映されていないことから反対を表明した。特に、交通渋滞や地域住民との合意形成についての課題が強調され、今後の取り組みが求められた。
最終的に、全ての議案は賛成多数で可決され、特に大型商業施設の誘致に関する決議案も可決された。この取り組みに対して議員たちからの様々な意見が出されたが、地域活性化への期待感が表れたことは間違いない。今後の施策においても、市民と連携しながら効果的な施策が展開されることが期待される。