令和元年６月第２回定例市議会における議論が進行中、特にコミュニティバス運行や不登校問題、自殺対策が焦点となっている。
本市のコミュニティバスについて、特に最近の利用実態調査が重要視されている。調査の結果、特に高齢者が主な利用者で買い物や通院目的の方が多いことが判明している。市としては、運転士の休憩時間確保などの理由から、一部ルートを見直し、その結果、便数に影響が出ていることについても理解を求めている。市長の加地良光氏は、「地域公共交通活性化協議会を立ち上げて市民が利用しやすい交通網の構築を目指す」などと述べ、今後の取り組みを強調している。
不登校問題では、今年度の不登校児童生徒数は72名と報告された。清武輝教育長は、学校が全児童生徒の自尊感情を高める取り組みや、定期的なアンケート調査を行っていることを明かし、支援体制の充実が不可欠であると述べた。特に中1ギャップの課題を考慮し、学校と家庭の連携を重視する方針が示されている。
自殺対策に関しては、行政として誰も自殺に追い込まれない社会を目指すため、数値目標として地域自殺対策計画を策定した。年間平均10人の自殺者数を減少させる取り組みや、周囲への理解を深めるための啓発活動が重要だとされている。特に、独自の相談窓口を設置し、必要な支援を受けられる体制を整えることが市の責務であると強調された。さらに、家庭や職場環境の問題に対する相談体制も充実させる意向が示されている。
女性の活躍推進策では、県内の男女共同参画計画に則り、自治体の役員における女性の登用が進められている。市長は「法を理解し、家庭や地域の活動に女性が積極的に参加することが大事である」と強調した。今後も継続的に市民活動にかかわる女性の支援や協力が求められる。
最後に、緊急財政対策計画については、一般財源の減額目標が設定されている。部長は「歳入の伸びに対して歳出が多く、経常経費の見直しが必要である」と説明した。暫時、補助金の見直しも行い、経費を削減する一方で、地域ニーズに沿った施策を考慮しなければならないと、今後の対応方針についても言及された。特に来年度からの収支見込みについても、慎重に分析を行う必要があると述べられた。
これらの議論により、市は今後も市民生活に影響を及ぼすさまざまな課題に直面し、迅速かつ柔軟な対応が求められる。