令和3年12月16日に行われた第4回定例市議会では、様々な議題が議論されました。
議題の中で注目を集めたのが、インター周辺まちづくり構想（案）についてです。この構想は、地域の活性化と住民の生活環境の改善を目指しています。
市長の加地良光氏は、この構想の必要性について、"小郡市が持つ交通の利便性を活かし、地域の拠点を築くことが重要だ"と述べました。また、少子・高齢化が進む中で、住民が戻ってきたいと思えるような地域を作り出すことが目標だと強調しました。具体的には、インターチェンジ周辺の土地利用を促進し、産業を育成することがこの構想の大きな柱です。さらに、市街化調整区域における新たな利用モデルを模索する方針も示されています。
また、市内では、所有者不明の土地の問題が増えている現状が報告されました。熊丸直樹環境経済部長は、この問題に対処するため、相続登記の義務化を進めており、誰もが自分の土地を把握できる社会を目指すと述べています。今後、市民への周知も強化し、相続登記に関する理解を深める施策を検討する意向が示されました。
市民活動に関連しては、新型コロナによる影響もあり、活動再開に向けて市が支援するプログラムが用意されています。市民の健康や交流を促進するイベントが多くの参加を得て行われていると報告され、特に高齢者向けの取り組みが強化されています。
道路維持管理に関しての要望では、白線や標識の点検が十分でないという意見があり、加地市長は、特に通学路などの重要な場所では優先的に対応していく意向を示しました。市は近隣住民からの要望を受けて、順次対応を検討しているとしています。
以上を通じて、今回の市議会では、地域のニーズに基づき、持続可能なまちづくりの方向性が示され、今後の展開に注目が集まります。