令和元年第2回小郡市議会定例会が6月5日に再開された。
この会議では、主に小郡市の財政に関する条例および予算の承認が議題となった。特に、一般会計補正予算に関する質疑が活発に行われ、多くの議員から財政調整基金の繰入金に関する意見が述べられた。
例えば、5番の高木良郎議員は、財政調整基金からの繰入金が3億円となった理由を問うた。
彼は3月の段階で1億円を取り崩したにもかかわらず、どのような経過を経て再度3億円を繰り入れることとなったのか疑問を呈した。
この問いに対し、山下博文経営政策部長は、繰入金を増やすのではなく、実際には戻す予算であることを説明した。具体的には、平成30年度の決算状況に基づき、繰入金を見直した結果であると述べた。金額的には、結局5億円を繰り入れる形で整理されたという。
さらには、13番の新原善信議員が幼児教育・保育無償化に関する支出金の件を取り上げ、将来的に市の負担が生じる可能性について質問した。これに対し、有馬義明市民福祉部長は、今後の財源措置について未決定であることを明言した。
他にも、平成30年度の下水道事業会計補正予算に関する質疑が行われたが、質疑には具体的な内容の申告はなかった。市議会では多くの条例案が提出され、それぞれについての質疑が行われるとともに、委員会へ付託されることとなった。
会議の最後には、次回の本会議が6月18日に再開されることが確認され、議事は無事に終了した。このように、地方議会においては財政の透明性や適正な運営が求められており、議員からの積極的な質疑応答がその実現に寄与することが期待されている。