令和3年3月の定例市議会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
本会議では、会期を3月22日までの27日間とすることを決定した。《入江和隆議長》は、出席議員が18名と定足数に達していることを確認し、議事を進行した。
まず、日程第4において、複数の議案が一括上程された。特に、令和3年度の小郡市一般会計予算に関する議案が注目を集めた。市長の加地良光氏は、影響を受ける可能性がある経費の詳細を発表し、新型コロナウイルスの影響や経済活動の停滞に危機感を示した。
市長は、一般会計予算の総額207億4,500万円と見込まれ、主要な歳出は民生費88億8,070万2,000円、教育費24億7,030万円などに分かれていることを説明した。市長は、特に「新型コロナウイルス感染症の影響が厳しい財政状況を直視する必要がある」と強調した。
また、今井知史経営政策部長がワクチン接種体制整備に伴う補正予算について詳細を説明し、歳入歳出それぞれ1,419万4,000円の増額を含むことを示した。《今井部長》は、「新型コロナウイルスワクチンの接種体制を強化するためには、確実な財源の確保が不可欠だ」と訴えた。
さらに、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の承認が求められ、今後の推移に関する懸念も表明された。国と県の制度改革を受けて、財源の確保が非常に重要であると指摘された。
介護保険料については、9億7,319万円が計上され、特別支援策が進められることも合意された。これにより、高齢者や障害者が住み慣れた地域で生活できるような支援が続いていくことが期待される。
市道の廃止及び認定変更や第5次小郡市総合振興計画変更についても重要な議題となり、地域発展に向けた施策が議論される運びとなった。《入江議長》は、これら施策が市民にとって重要であることを強調し、全体的な奈良県の振興策の一部としてとらえられている旨を伝えた。
次回の本会議は2月26日午前9時30分に再開予定で、さらなる議論が展開される見込みだ。特に財政的な動向や新型コロナウイルス対応に関する具体的な対策が焦点となるだろう。