令和５年１２月に行われた小郡市議会では、職員の給与に関する複数の条例改正が提案された。これらの改正は、給与水準向上が狙いであり、特に人事院勧告を基にした内容となっている。
加地良光市長は、議案第57号の提案理由として、人事院が一般職の国家公務員の給与を改定したことを挙げた。具体的には、給料表を平均1.1％引き上げ、期末勤勉手当の支給割合を拡大する方針を説明した。また、改正は今年４月に遡って適用されるとしている。
一方、議案第58号では、会計年度任用職員の給与改正が提案された。加地市長によると、来年1月から一般職員と同様の水準に引き上げることを予定している。さらに、期末手当の支給率を0.9月から2.45月に引き上げる見込みであるとのことだ。
特別職に関する議案第59号では、市長や副市長、教育長の期末手当も引き上げられる予定である。具体的には、12月に0.1月分、来年４月以降には年間0.1月分の引き上げが見込まれる。
議案第60号については、市議会議員の期末手当支給率の引き上げが提案され、これも人事院勧告への対応であると指摘された。市議会議員の報酬改定は、一般職員や特別職と同様の理由によるものである。
のうち、議案第61号では育児休業中の会計年度任用職員への勤勉手当支給が可能となる条例改正が話された。加地市長は、これによりサポート体制を強化すると強調した。議案第62号では、単純労務職員への勤勉手当適用についても同様の改正が提案された。
最終的に、令和５年度小郡市一般会計補正予算（第10号）や国民健康保険事業特別会計補正予算についても議題に上り、これらも人件費の補正を伴う重要な内容とされる。市議会では多くの質疑が交わされ、特に各職員の給与に関わる改正が注目を集めた。