令和4年6月21日、開催された小郡市議会では、複数の重要な議案が採決される中で、特に国民健康保険税条例改正や、介護保険特別会計補正予算が注目を集めた。
市議会議長の井上勝彦氏は、議事の冒頭に出席議員数が定足数に達していることを確認し、議会の再開を宣言した。この日は、8件の議案が審議対象となり、各委員長からの報告後に質疑応答が行われた。
まず、佐藤源保健福祉常任委員長が報告を行った。議案第6号として国民健康保険税条例の一部改正に関する専決処分について説明し、医療給付費の増加に対応するための課税限度額見直しの必要性を訴えた。彼は、「改正内容は、保険料負担の公平性及び中低所得層の保険料の軽減を図るものである」と強調した。
これに対し、日本共産党の小坪輝美議員は反対の立場から意見を述べた。小坪議員は、「賦課限度額の引上げが、中低所得層の負担を増大させることになるかもしれない」とし、根本的な制度改革が必要であると訴えた。
次に都市経済常任委員会による報告も行われた。後藤理恵委員長からは、税条例等の改正に関する専決処分が説明され、さらに市内の産業振興や地域活性化計画に関連する施策についても語られた。特に、地域活性化につながるプロジェクトへの助成が決議され、都市のブランド化に向けた取り組みが進むことが期待される。
また、ほかの報告では、令和4年度の一般会計補正予算案が国庫支出金に基づいて承認されることが決定され、特に非課税世帯への給付金事業が優先されることになった。この給付金は国庫の補助金を活用したものであり、約1億7060万円の予算が計上される。
議会では、議員提出の議案において広報特別委員会の設置が提案され、情報公開の強化に向けた議論もなされた。新原善信議員は、「議会報の作成や公開手段の多様化は、議会の透明性向上や市民の理解を深める上で重要である」と話し、全員賛成で可決された。
最後に、全ての議案に対し原案通りの可決がなされ、今後の施策推進が期待される。議会は、令和4年第3回定例会の閉会を宣言し、参加議員に感謝の意を表した。