令和3年3月22日、小郡市議会が第1回定例会を再開した。
議題には、諸報告や各常任委員会の報告が含まれ、重要な議案が多く扱われた。
特に、福岡県市町村職員退職手当組合に関する議案第1号は、組合規約の変更に伴い新たに田川地区広域環境衛生施設組合の加書が求められた。
この変更は、令和3年4月1日から施行される予定だ。
また、特別職の職員給与に関する議案第2号は、市長給与の10%、副市長・教育長の4%が引き続き減額されるもので、財政健全化の観点から重要性が強調された。
議案第3号では、非常勤職員に関する報酬改正が行われ、先進的な人権擁護の観点から新規委員の追加が説明された。
続いて、保健福祉常任委員長の報告があり、多くの議案が質疑を経て全員賛成で可決された。
特に、介護保険法に基づく議案第7号と第8号では、条例の改正が地域密着型サービスの質を向上させることに寄与することが確認された。
全体的に、本定例会は財政健全化施策や各種地域福祉施策の強化が着実に進められていることが評価され、多くの議員がその重要性を理解し意見を交わした。
さらに、都市経済常任委員長による市道認定・廃止に関する報告が行われ、市内のインフラ整備状況も注目されていた。