令和２年１２月の定例市議会において、さまざまな議案が審議された。市町の財政運営、医療関連、そして生活支援に関する重要な決定がなされる場となった。
特に注目されたのは、令和２年度小郡市一般会計補正予算（第10号）に関する質疑だ。佐藤源議員は、保育園の環境整備事業補助金について具体的な機器の導入を問うた。児玉敦史子子ども・健康部長は、保育士の負担軽減やコロナ対策のため、導入を検討している機器について説明した。
また、将軍藤小判の追加発行についても質疑が行われ、熊丸直樹環境経済部長が、支援策としての位置付けやスケジュールについて詳しく答弁した。彼によると、応募者は抽せん方式で選ばれるとのこと。具体的な事業実施スケジュールや前回の当選者の扱いについても説明があり、充実した情報提供がなされた。
一方、生活困窮者自立支援事業の考え方について、黒田孝幸市民福祉部長は、プライバシーに配慮した形での事業運営を強調した。また、年末年始を控えた生活支援の重要性にも触れ、具体的な支援内容について説明があった。特に、まごころマルシェの開催に向けた動きが注目された。
新原善信議員は、第５次小郡市総合振興計画の延長に関して、市長の考えを求めた。加地良光市長は、コロナ禍を考慮し、市民参加を重視した計画策定を行うべきとの考えを示した。これにより、市民の声を反映させやすくする意義が強調された。
さらに、高木良郎議員は、予算執行の今後の方向性に関し、計画的な対応が重要であると述べた。今回の議会は、市の財政運営と地域住民の福祉向上に向けた重要な決議が行われた場となった。市長や議員たちが市の健全な運営へ向けた前向きな意見交換を行う姿が見受けられた。
最後に、議案の付託が決定され、今後の本会議での再審議が期待される。市が抱える課題についての理解を深める機会となり、多くの市民が注目する定例市議会となった。