令和元年12月の小郡市議会で、地域の水害対策や子育て支援などの重要な課題が崇高された。
開発と治水に関する新たな質問が登場した。発言した高木良郎議員は、昨年及び今年の水害について言及し、特に小郡市のイオン店舗での浸水が多くの市民に影響を及ぼしていると指摘した。市長は復旧工事ではなく根本的な災害対策に取り組む必要があるとの考えを強調した。
また、財政改善の観点から緊急財政対策が求められている。市・県への危機意識とともに、義務的経費の上昇が財政の圧迫要因であると述べられた。加地市長によれば、昨年度の義務的経費は8億6,000万円増加しており、今後は経常支出の見直しが行われる必要がある。
子育て支援に関しても、待機児童数は91人おり、来年度の施策にも影響を与える可能性がある。新たに開園予定の認定こども園では、30人を受け入れできる見込みであることを市の方から説明されるとともに、今後の需要を見極めた対応が求められている。加えて、子育て支援の質を向上させるために専門家による支援も行われている。
さらに、学校における新たな働き方改革について教育長が説明を行った。教職員の長時間勤務が課題として挙げられ、改革には実効性のある計画、すなわち、業務の見直しが強く求められる。その一環として、学校運営の基本に働き方改革の方針を位置づけ、負担軽減に努めていくことが述べられた。