令和4年12月5日、令和4年第6回小郡市議会定例会が再開され、給与や補正予算に関する議案が多数上程された。
市長の加地良光氏は、提出された議案の中で、特に職員給与に関する条例の改正を強調した。議案第43号では、国家公務員の給与改定を受け、職員の給料表を平均0.3％引き上げる内容が含まれていると説明した。
議案第44号では、会計年度任用職員の給与についても、同様の改正が行われることが報告された。これにより、期末手当は一般職員に対し年間で0.1月分引き上げられる見込みだ。加地市長はまた、議案第45号の特別職に関しても、期末手当が引き上げられると述べた。
議案第46号では、小郡市議会議員の議員報酬との整合性を図り、期末手当等を改定することが提案された。市長は、この改正によって市議会議員の報酬も見直されるシュミレーションを行った結果、持続可能な財政運営に寄与すると見込んでいる。加地市長は「すべての議案は、市民サービスの向上を目指している」と強調した。
これらの議案は、予算計上やさらなる人員配置に影響を与えるため、重要な審議項目となる。なお、令和4年度の補正予算（第7号）は、歳入及び歳出それぞれ2099万8000円の追加があり、総額は244億8063万9000円に達する。今井知史経営政策部長は、この補正の必要性は人事院勧告に基づくものであると語った。
質疑応答のセッションでは、議員から具体的な質疑が寄せられ、各改正に対する批評が展開された。特に佐藤源議員は地域おこし協力隊の予算について触れ、活動の継続性に懸念を示した。
総務文教常任委員会に付託される議案についても多くの意見が出され、議員はその慎重な審議を求めた。議会は次回、12月14日に再開し、追加の議論を行う予定である。