令和5年3月第1回小郡市議会定例会が開催され、主な議題に関して議論が交わされた。
特に、令和5年度の一般会計予算についての審議が重要視され、加地良光市長が市政運営の方針を示した。市長は、豪雨による内水氾濫や浸水被害を軽減するための取り組みを継続すると述べた。これにはハード・ソフト両面からの治水対策が含まれる。さらに、少子高齢化に伴う物の不足を解消するため、官民連携およびデジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの向上を目指すとも述べた。
また、令和5年度予算は230億2,900万円に設定され、具体的には、民生費、総務費、教育費などの主な支出内訳が強調される。特に民生費は96億5,200万円、教育費は28億5,000万円とされている。
加地市長はさらに、子ども家庭支援センターの設置により、子育て支援のワンストップ体制を整えると語った。これにより、妊娠・出産からの一貫性のある支援を実施する。新型コロナウイルス感染症対策についても、感染症の影響を考慮し、引き続き市民の健康を守る方針を強調した。
議案の一括上程では、合計32件の議案が提起され、特に報告第1号および議案第19号の内容に注目が集まった。議案第19号は、令和4年度小郡市一般会計補正予算について、歳入歳出それぞれ1,294万円の増額が承認され、合計245億6,987万8,000円とされた。このうち商工費の増額が際立っている。
質疑においては、議案第29号、御原小学校校舎増築工事請負契約について議論され、賛成の意見が圧倒的多数で可決された。これにより、教育環境の向上が期待される。
一方で、市民との意見交換の場を多様化させる必要性も認識され、議会改革特別委員会での取り組みも含め、各議員が市民の声を聞く方策を模索するべきとの提言もなされた。