令和2年第5回小郡市議会定例会が開催され、様々な議案が議題に上がった。
初日、入江和隆議長が議会の開会を宣言した。会期は本日から9月24日までの29日間とし、特に異議はなかった。
市長の加地良光氏は、定例会開催に伴う挨拶で、昨今の新型コロナウイルスの影響で数多くの課題が浮き彫りになっていると説明した。特に、半年間の自粛が高齢者の健康や地域活動に与える影響を指摘した。新たな生活様式の中での共生が求められると述べた。加地市長は、補正予算の提案がコロナと共生するためのものであることを強調した。
続いて、市の財政状況に関する報告が行われた。令和元年度の財政健全化判断比率について、特別会計や下水道会計を含む決算報告が行われた。経営政策部長の今井知史氏は、地方公共団体の財政健全化に向け、数値は改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続くことを述べた。
また、特別会計の財政が国からの支出金や寄付金の増加により改善したとの報告もあり、特に国民健康保険事業特別会計の赤字解消が挙げられた。財政調整基金の状況も確認されたが、長期的な改善にはまだ課題が残されていると認識された。
議案の一括上程では、報告第15号から第19号までの提案がなされ、新型コロナウイルスに対応する補正予算や、福祉事業に関する条例の改正案も審議された。特に、小郡市における重度障害者医療費の支給制度改正については、市民福祉部長の黒田孝幸氏が詳細を説明し、決定の必要性を訴えた。
請願委員会付託では、新原善信議員が「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の復元」に関する意見書採択の請願を行い、少人数学級の実現に向けた強い要望を伝えた。議員たちは教育水準の確保が重要と認識し、請願の趣旨に賛同した。
全体を通して、今回の市議会定例会においては、新型コロナウイルスへの対応や市の財政健全化、福祉施策の充実、教育環境の改善などが議題となり、活発な議論がなされることが期待されている。議会の結論は、9月24日までの間に各議案に基づいて慎重に審議される予定である。