令和元年12月定例市議会にて、治水対策が主要な議題として取り上げられた。特に、近年続いている台風や豪雨による災害の影響の深刻さが強調された。本市は昨年度及び本年度に多くの住居や農地が被害を受けており、今後の治水対策の重要性が再認識されている。
市長の加地良光氏は、国や県が管理する河川について具体的な進捗状況を説明した。宝満川の改修工事は進行中で、観光スポットである大刀洗川と烏田川でも工事が実施されている。これらの河川を含む複数の地点で、流れを良くするための堤防や護岸の整備が求められているとのことだ。
さらに、口無川や築地川に対しても河川改修の要望が提出されている。特に口無川に関しては、周辺地域の意見を集約し、一体的な流域整備を進める必要があると述べた。
自主防災組織の補助金についても触れられた。市はこれまでの補助制度見直しを行い、活動を支援するための経費の確保が重要視されている。防災活動の強化を図るため、より良い理念の共有と実践が求められていることが明らかになった。
また、観光協会が委託しているふるさと納税事業についても報告された。今年度の寄附金総額はおよそ2億1,000万円に達し、昨年度の2倍になる見込みである。観光に関する業務の運営体制が、地域事業者の育成にも繋がっているとの見解も示された。
河北苑の火葬場施設については、基山町との共同利用に関する協議が行われており、まだ最終的な結論は出ていないことが報告された。共同処理の可能性については引き続き協議が重ねられており、今後の方針が注目される。
立山稔議員は、これまでの治水対策の必要性や過去の被害から学ぶ必要性を訴え、さらなる具体的な対策を求めた。特に、行政区ごとの密な情報交換と協力体制が、災害対応における重要なポイントであると述べた。市長は、今後も地域全体での協働を強化する意向を示しており、継続的な取り組みが期待されている。