小郡市議会は12月16日に第6回定例会が開催され、議員たちは新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな対策を討議した。
新型コロナウイルス感染症対策では、加地 良光市長が、感染拡大を防ぐために市が徹底した対策に取り組んでいると述べた。市内ではインフルエンザウイルスの変異によって重症化するリスクも考慮し、日々の感染防止対策を強化しているという。また、ＰＣＲ検査の状況も市民に周知し、医療機関への相談を促す体制を整備している。
一方、地産地消の取り組みについても重要な議題であった。地元産の農産物を活用した学校給食の使用率が下がっている現状に対し、熊丸直樹環境経済部長は、学校側の給食調達の柔軟性を高めていく必要があると指摘した。農業者やＪＡとの連携をより強化することで、学校給食における地元産食材の使用促進を目指す方針が示された。
また、地球温暖化防止に関しては、熊丸部長が、小郡市の地域省エネルギービジョンを策定し、具体的な数値目標を持たせていると説明した。今後の計画では省エネ推進のための現状や課題を明示し、持続可能な地域づくりへ貢献するための施策を進めていくとした。この取り組みによって市としても、地域全体での環境負荷の低減を目指す趣旨が強調された。
さらに、農業振興の観点からは、地元の農業者が抱える課題、特に高齢化問題や後継者不足に対する施策が求められるところである。市長は、国や県と連携しながら新規就農者の支援や、法人化の支援策を強化していく意向を表明した。こうした取り組みを通じて地域の農業の持続的発展を図り、より一層市全体の活性化に繋げていきたいという展望が示された。
議員たちは、これらの取り組みが市民の生活向上、地域経済振興、そして持続可能性に資するものであるため、さらなる具体的な施策の実現に向けた協議を続ける必要性を訴えた。特に、コロナ禍や災害により窮地に立たされている市民や事業者へのサポートは、引き続き重要な課題であると認識された。
小郡市の議会はこれからも、感染症対策、地産地消の推進、環境への配慮を念頭に置いた農業振興に力を入れていく方針である。市民と共に、持続的で安定した地域社会の構築を目指す取り組みが期待されている。